木造住宅耐震

　平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災（Ｍ7.2）では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の多くが倒壊し、多くの方が亡くなられました。
　地震から身を守るためにも家の耐震性を知り、耐震化を図りましょう。

　木造住宅耐震診断について

　明和町では、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、木造住宅耐震診断（無料）を次のとおり実施しています。

Ⅰ　対象となる建築物
	（１）	昭和５６年５月３１日以前に建築（着工を含む）をされた木造住宅で、階数が３階以下の建築物
	（２）	延べ面積の過半の部分が、住宅の用に供されている建築物
	（３）	明和町内在住の住宅所有者で在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の一戸建て（共同住宅、長屋建住宅も含みます）
	（４）	共同住宅又は長屋建住宅で住居者が所有者以外の場合は、居住者全員の承諾を得た建築物

	※	伝統的工法…戦前の住宅などで、太い大黒柱｢田の字｣型の間取り等で開放的な間取りのもの）



Ⅱ　申込期間（４月～翌年１月の期間）
	（１）	随時受け付けています。

Ⅲ　申し込み方法
	（１）	建築関係書面がなくても受けられます。役場危機管理室へ申し込みをして下さい。
		※	診断費用の本人負担はありません。

		耐震診断実施申込書

　木造住宅耐震補強計画補助について

		無料耐震診断により総合評点1.0未満（倒壊の可能性がある）と診断された住宅について、総合評点を1.0以上にあげる補強工事の計画を作成する場合、その作成経費に対して次の額を補助します。　補助額：費用の２／３と１６万円を比較していずれか少ない額

　木造住宅耐震補強補助について

　町の無料耐震診断を受けた木造住宅について補強工事を行う場合、補強工事費用の補助を受けることができます。※補強計画に基づく補強工事を行うことが必要です。

●補助金額について

（１）

総合評点０．７未満を１．０以上にするための補強工事の場合、耐震補強工事にかかる費用の２／３（最高９０万円まで）＋工事費用の１１．５％を補助します。

（２）

総合評点０．７未満を０．７以上１．０未満にするための補強工事の場合、簡易補強工事にかかる費用の２／３（最高３０万円まで）を補助します。

　耐震部分補強補助について

		町の無料耐震診断を受けた木造住宅で、補強計画に基づく部分補強工事（居間や寝室のみの部分的な補強等）を行う場合、町からその部分補強工事の費用の一部を補助します。

		補助額：費用の１／３と上限２０万円を比較していずれか少ない額