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日常の暮らしやライフサイクルの中で生じる
「こんなときは?」にお応えします。
転出する
転出届
新しい住所地に住み始めた日から14日以内に手続きをしてください。
★手続きに必要なもの
・届出人の印鑑(認印)
・本人確認ができる書類(運転免許証等)のコピー
下記に該当する方は、次の手続きも必要となります。
印鑑登録をしている方
印鑑登録証をお返しください。
(新住所地で新たに手続きをしてください。)
国民健康保険証に加入している方
国民健康保険
証をお返しください。
(新住所地で改めて加入手続きをしてください。)
国民年金に加入している方
当町での手続きの必要はありません。
【新住所地での手続き】
住所変更の手続きをしてください。
★手続きに必要なもの
・年金手帳
・印鑑(認印)
老人保健法の医療受給者証をお持ちの方
後期高齢者医療被保険者証をお返しください。
県外転出者は、負担区分等証明書を交付します。
(新住所地で改めて住所変更などの手続きをしてください。)
児童手当を受けている方
児童手当
消滅届けの手続きをしてください。
★手続きに必要なもの
・印鑑(認印)
<<転出先で必要となるもの>>
・児童手当用所得証明(明和町発行)が必要となる場合があります。
福祉子育て課医療費受給資格証をお持ちの方
福祉子育て課医療費受給資格証をお返しください。
<<転出先で必要となるもの>>
・所得証明(明和町発行)が必要となる場合があります。
身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方
タクシー券をお持ちの方はお返しください。
【新住所地での手続き】
住所変更の手続きをしてください。
介護保険被保険者の方
保険証をお返しください。
【新住所地での手続き】
介護サービスを受けている方は受給資格証明書を持参し、手続きをしてください。
妊婦及び乳児のみえる方
「母子保健のしおり」(妊婦・乳児一般健康診査結果票綴)をお返しください。
乳幼児のみえる方
予防接種
のしおりをお返しください。
町立小学校に通学する子どもがみえる方
学校で転校の手続きをし、在学証明書、教科書給与証明書の交付を受けてください。
【新住所地での手続き】
転入届をした後、在学証明書、教科書給与証明書を教育委員会へ提出し、転校の手続きをしてください。
防災行政無線受信機をお持ちの方
防災行政無線受信機をお返しください。
各種税金が課税されている方
納付状況をご確認ください。
水道を使用している方
給水中止の手続きをしてください。
★手数料500円が必要となります。
下水道を使用している方
下水道利用中止の手続きをしてください。