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～各種届出申請様式～

●　人権生活環境課申請届出書類	戸籍関係
	生ゴミ処理機補助制度関係
	再生資源回収事業関係
	犬の登録手続きに関する様式
	改葬の手続きに関する様式
	新エネルギー関係
●　税務課申請届出書類	税務諸証明関係
	個人住民税関係
	法人関係
	固定資産税関係
●　総務課申請届出書類	入札関係
●　農水商工課申請届出書類	農業振興地域整備計画関係
●　農水商工課申請届出書類	事業所設置奨励金関係
●　農業委員会申請届出書類	農業委員会関係

●　まち整備課申請届出書類	明和町開発関係
●　斎宮跡・文化観光課申請届出書類	史跡関係
●　上下水道課申請届出書類	上水道関係
	公共下水道関係
	農業集落排水関係
	指定工事店関係
●　福祉子育て課申請届出書類	子ども手当関係
●　福祉子育て課申請届出書類	障がい者関係
●　長寿健康課申請届出書類	税控除証明関係

●　人権生活環境課申請届出書類
＜戸籍関係＞
戸籍の証明書（謄本・抄本）等郵送交付申請書 (Excel形式)	戸籍の証明書（謄本・抄本）等が郵送で請求できます。（本籍地が明和町以外の方は、本籍地の市町村役場へ請求してください。）詳しくは、こちらをご覧ください。
委任状 (Word形式)　(PDF形式)	戸籍・除籍・原戸籍の謄本・抄本、住民票の写しなどを、本人および同一世帯以外の方が請求される場合に必要です。

＜生ゴミ処理機補助制度関係＞
補助金交付申請書	生ゴミ処理機補助制度啓発パンフレット
＜再生資源回収事業関係＞
団体登録用紙	詳しくは、集団回収事業奨励金制度啓発パンフレットをご覧ください。
団体変更届出書
奨励金交付申請書
奨励金請求書
＜犬の登録手続きに関する様式＞
犬登録申請書	詳しくは、こちらをご覧ください。
＜改葬の手続きに関する様式＞
改葬許可証申請書 Worｄ形式　　PDF形式	墓地を改葬されるときは、墓地管理者の証明を受けて申請をしてください。

＜新エネルギー関係＞
住宅用太陽光発電設置費補助金（平成２２年度～）　PDF形式	太陽光エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システムの導入促進を図るため、設置費を補助します。要綱、様式等詳細内容についてはこちらをご覧ください。

●　税務課申請届出書類
＜税務諸証明関係＞
委任状　Word形式　PDF形式	所得証明、納税証明、評価証明、課税証明などを本人および同一世帯以外の方が請求される場合に必要です。法人の場合は、社印が必要です。
＜個人住民税関係＞
【事業所用】給与支払報告書の磁気ディスクによる提出について手続き方法　PDF形式承認申請書　PDF形式廃止承認申請書　PDF形式	給与支払報告書を従来の書面による提出から、磁気ディスク（FD又はMO）にて提出する場合の書類です。提出には、事前の取込みのテストを行う必要がありますので、手続き方法をご参照ください。
【事業所用】町・県民税特別徴収依頼書　Excel形式　PDF形式	従業員の住民税（町・県民税）について普通徴収（個人納付）から特別徴収（給与天引）への切替えを希望される場合に依頼してください。　なお、町民の方から依頼はできませんので切替えを希望される方は、お勤め先の担当者へ申し出てください。
町・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書（確定申告する方用） PDF形式記載要領PDF形式	平成１９年からの税源委譲により、所得税から住宅借入金等特別控除額が控除し切れなかった方の翌年度以降の住民税減額措置の為の申告書です。平成２１年度までは毎年提出が必要でしたが、不要となりました。しかし、次に該当する方は提出されると有利になる場合があります。平成１１年から平成１８年までに入居した方で、かつ退職所得・山林所得がある方、所得税において平均課税の適用を受けている方。確定申告とともに「住民税の住宅借入金等特別税額控除申告書」を毎年３月１５日までに提出してください。期限までに提出のなかった場合は、自動的に申告が不要となった新たな住民税の住宅ローン控除の適用を受けることになります。
＜法人関係＞
法人等設立（設置）・異動変更申告書	町内で新たに法人を設立、または事業所を開設した場合、届出している内容に変更が生じた場合に申告をして下さい。
＜固定資産税関係＞
建物の滅失届	課税されている建物を取り壊した場合に届出をして下さい。なお、登記された家屋については法務局へ建物滅失登記をして頂く必要があります。
未登記家屋所有者変更申請書	登記がされていない家屋（未登記家屋）を売買、相続、贈与等により、所有者を変更する場合に申請をして下さい。
相続人代表申告書	納税義務者の方が死亡された場合に、相続登記の手続きが完了する年まで、納税通知書の受領や納付等をして頂くため、相続人の中から納税義務を承継して頂く代表者の申告をして下さい。
納税管理人申告書	明和町内に住所等を有しない納税義務者の方で、納税義務者に代わり納税通知書の受領や納付等の納税に関する一切の手続きをして頂く方を設定（変更・廃止）して頂く場合に申告をして下さい。

●　総務課申請届出書類
＜入札関係＞
入札書（工事用） Word形式	指名競争入札に参加する場合に必要となります。入札に関しては、こちらをご覧ください。
入札書（委託用） Word形式
入札書（物品用） Word形式
見積書（工事用） Word形式	請負契約をする際に提出していただく見積書の様式です。
見積書（委託用） Word形式
見積書（物品用） Word形式

●　農水商工課申請届出書類

＜農業振興地域整備計画関係＞

（一般住宅などの場合）

農用地区域からの
除外要望申出書

 記載例

※事前協議が必要な場合もございますので、明和町役場産業課（℡５２－７１１８）までご相談下さい

【町への提出期日】　
（添付書類をご用意していただいた上、期日までにご提出してください）

	●	除外要望申出書　年２回受付（１月末　・　７月末）

	●	用途区分変更申出書　随時受付（ただし、変更期間中は除く）

【添付書類】	●	当該用地の登記簿謄本の写し
	●	当該用地の公図の写し
	●	位置図
	●	施設配置計画図
	●	造成計画図
	●	計画平面図
	●	計画立面図
	●	排水放流計画図
	●	各団体の意見書（自治会、改良区、農協）

	－－－事業目的の場合－－－
	○	事業計画書
		（事業の詳細内容、資金計画、工程など）
	○	法人資格証明及び定款
	○	その他（開発目的に応じ必要な書類）

【管轄営農自治会、管轄改良区、多気郡農協（総務課）
　　　　　　　　　　　　　　　　へ意見を求める際の注意事項】

　意見を求める際は、申請地の位置、形状、周辺農地の状況、目的、危害予防策等がわかるような諸書類及び申出書を添付のうえ、意見を求めていただくようお願いいたします。

（農業用倉庫などの場合）

農用地区域内の土地の農業上の用途区分変更申出書

※事前協議が必要な場合もございますので、明和町役場産業課（℡５２－７１１８）までご相談下さい

農業振興地域農用地区域内証明書

　地域農用地区域内であることを証明を発行するために必要となる様式です。

＜事業所設置奨励金関係＞
奨励措置指定申請書 Word形式	事業所を新・増設する事業者の方が事業所設置奨励金制度をご活用いただく際に必要となります。事業所設置奨励金制度に関しては、こちらをご覧ください。
事業所設置奨励金交付申請書 Word形式
指定申請変更届 Word形式
事業所休止廃止届 Word形式

●　農業委員会申請届出書類
＜農業委員会関係＞
利用権設定申出書・同意書 ※記入例利用権貸し手.doc 利用権借り手.doc	農地の貸し借り（小作契約）をする時に必要です。
農地法第３条許可申請書	農地を耕作目的のため権利移転、または、貸借する時に必要です。
農地法第４条許可申請書	自己所有の農地を農地以外（住宅敷地、駐車場など）に転用する時に必要です。
農地法第５条許可申請書	権利の移転（売買、使用貸借など）を伴って、農地を農地以外に転用する時に必要です。
添付書類一覧	許可申請書に添付する書類の一覧

●　斎宮跡・文化観光課申請届出書類
＜史跡関係＞
史跡現状変更等許可申請書	国史跡斎宮跡地内において、現状を変更する際（個人住宅新築及び増改築・建物の取壊し・合併浄化槽埋設・擁壁工事・カーポート・植栽撤去等）に申請する書類です。「文化財保護法第１２５条第１項の規定による」　文部科学省に設置されている文化審議会（簡易な現状変更については、三重県教育委員会）で、許可の有無を判断し、許可書が出されます。　申請書は、添付書類（現況写真・図面・承諾書等）を含め、各４部必要になります。　「特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則第１条（許可の申請）及び第２条（許可申請書の添付書類等）による」　又、現状変更により必要な書類も異なり、事前協議が必要な場合もございますので、明和町役場斎宮跡課（℡５２－７１２６）までご相談下さい。
承諾書（申請用）	史跡現状変更等許可申請書の提出時、申請者と土地所有者が異なる場合に必要です。（提出部数１部）
承諾書（発掘調査用）	史跡現状変更等許可申請書の提出時、斎宮跡課から提出を求められた場合に必要です。（提出部数１部）
史跡現状変更等完了報告書	現状変更のすべての手続き及び現状変更の行為が完了した際に、その旨を報告する書類です。　報告書は、添付書類（完了写真）を含め、各４部必要となります。　「特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則第３条（終了の報告）による」
埋蔵文化財の有無についての確認願	明和町全域において（但し、国史跡斎宮跡地内においては、史跡現状変更等許可申請書）、明和町開発行為に関する指導要綱に基づく開発事業を計画する場合に提出していただく書類です。　提出時には、添付書類として、位置図・造成計画図・現況図が必要です。　「明和町開発行為に関する指導要綱第１６条（文化財の保護）による」
公園等使用申請書	明和町が管理する斎宮歴史博物館周辺の『ふれあい広場』『体験広場』『ふるさと芝生広場』及び、いつきのみや歴史体験館北側の『上園芝生広場』、『斎王の森』、大字明星地内にある『水池土器製作遺跡』等を使用する場合に申請する書類です。

●　まち整備課申請届出書類

＜明和町開発関係＞

・開発事前協議関連様式　一式

Word形式

明和町内において開発行為を行う際は、開発指導要綱及び開発指導基準に基づき次の様式がの提出が必要となります。

＜開発事前協議関連様式一式の内容＞
次の様式が含まれています。

・開発事前協議申請書　様式（第５条関係）
・開発事前協議変更申請　第２号様式（第１１条関係）
・協議結果報告書　第３号様式（第１２条、第２２条関係）
・開発行為計画廃止・中止届出書　第７号様式（第１１条関係）
・公共施設の用に供する土地の帰属に係る申請書
　様式（第３５条関係）
・登記承諾書（兼登記原因証明情報）　様式（第３７条関係）

●　上下水道課申請届出書類
＜上水道関係＞
給水開始中止請求書 Word形式　PDF形式	水道を使いたい、止めたいといったときには事前に手続きが必要です。＜手数料500円と印鑑をご持参下さい。＞
給水装置所有者変更届（記入例） Word形式　PDF形式	ご使用いただいている水道の所有者が変更になるときには手続きをお願いします。
使用者変更届（記入例） Word形式　PDF形式	ご使用いただいている水道の使用者が変更になるときには手続きをお願いします。
水道料金減免申請書 Word形式　PDF形式	宅内で漏水していた場合、修理月の水量を一部減免することができます。 ※一度限りの制度です。
＜公共下水道関係＞
公共下水道開始・中止届 Word形式　PDF形式	下水道を開始、中止のときには事前に手続が必要です。
公共下水道受益者異動届 Word形式　PDF形式	下水道の受益者が変更となる時に手続が必要です。
公共使用者変更届 Word形式　PDF形式	下水道の使用者が変更となる時に手続が必要です。
公共加入申込書 Word形式　PDF形式	下水道区域の供用開始後に加入する場合には手続が必要です。
＜農業集落排水関係＞
【農業集落排水】下水道開始・中止届 Word形式　PDF形式	農業集落排水を開始、中止のときには事前に手続が必要です。
【農業集落排水】下水道受益者異動届 Word形式　PDF形式	農業集落排水の受益者が変更となる時に手続が必要です。
【農業集落排水】使用者変更届 Word形式　PDF形式	農業集落排水の使用者が変更となる時に手続が必要です。
【農業集落排水】加入申込書 Word形式　PDF形式	農業集落排水区域の供用開始後に加入する場合には手続が必要です。
＜指定工事店関係＞
【指定工事店申請書類】・誓約書　Word形式 PDF形式・第１号様式　Word形式 PDF形式・付近見取図　Word形式 PDF形式・責任技術者名簿　Word形式 PDF形式・必要な器材　Word形式 PDF形式	下水道排水設備指定工事店の申請時に必要書類と一緒に提出してください。

●　福祉子育て課申請届出書類
＜子ども手当関係＞
子ども手当等支払金融機関変更届　Word形式　PDF形式	手当の振込口座を変更したいとき支払金融機関変更届を提出してください。口座は受給者名義のものに限ります（子どもや配偶者の口座は不可）。郵便局の口座は指定することができません。
＜障がい者関係＞
補装具費支給申請書　 PDF形式	補装具の購入又は修理のための申請書です。見積り書と一緒にご提出ください。内容によっては医師意見書が必要になる場合もあります。
日常生活用具給付申請書　 PDF形式	日常生活用具購入のための申請書です。見積書と一緒にご提出ください。

●　長寿健康課申請届出書類
＜税控除証明関係＞　要介護認定時の主治医意見書や認定調査票を確認し、基準に該当する場合は申請により交付します。
障害者控除認定書　Word形式　PDF形式	要介護認定者又は要介護認定者を扶養している方が、確定申告等をする際に提出又は提示すれば、障害者控除を受けることができます。
おむつ代の医療費控除確認書　Word形式　PDF形式	要介護認定者又は要介護認定者を扶養している方がおむつ代を支払っており、確定申告等をする際に提出又は提示すれば、医療費控除を受けることができます。 ※おむつ代の医療控除2年目以降に必要な書類です。初めての方は主治医の証明書が必要となります。