森林環境譲与税について

   森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成31年法律第3号、以下「法」と言います)が、平成31年(2019年)3月に成立・公布されました。
   これを受け、平成31年度(2019年度)から森林環境譲与税が、国から明和町に譲与されています。法では、森林環境譲与税の使途が定められており、今年度、法の規定に基づいた、森林環境譲与税を財源とした事業を実施しました。

法で定められている森林環境譲与税の使途について

   法第34条では、森林環境譲与税の使途について、以下のとおり定められています。

【法第34条】

市町村は、譲与を受けた森林環境譲与税の総額を次に掲げる施策に要する費用に充てなければならない。
一 森林の整備に関する施策
二 森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用(公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)第2条第2項に規定する木材の利用をいう。)の促進その他の森林の整備の促進に関する施策
 

   また、法第34条第3項では、  『市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅滞なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。』   と定められています。

   決算認定後にこちらのページで、森林環境譲与税の使途について公開します。

明和町森林環境譲与税基金条例について

   明和町では、令和元年12月20日に明和町森林環境譲与税基金条例を公布・施行しました。国から譲与される森林環境譲与税をこの基金に積み立て、法に定める施策に要する経費に充てる場合に限り、予算の定めるところによって処分できることとしています。

明和町森林環境譲与税基金条例(PDF:77.4KB)

関連リンク

森林環境税及び森林環境譲与税について(林野庁ホームページリンク)

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