令和5年度 明和町物価高騰対応住民税非課税世帯特別給付金(7万円)

概要

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯に対し、国の重点支援地方交付金を活用し、1世帯あたり7万円を支給します。

支給額

1世帯あたり7万円(支給は1回のみ)

※支給された明和町物価高騰対応住民税非課税世帯特別給付金については、税務上の扱いとして非課税および差し押さえ禁止等になります。

 

支給対象世帯

令和5年12月1日において明和町に住民登録がある世帯で、世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯

ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯を除きます。

なお、令和5年度に既に支給済みの明和町住民税非課税世帯等生活支援特別給付金(3万円)の対象となる世帯と、今回の物価高騰対応住民税非課税世帯特別給付金(7万円)の対象となる世帯は必ずしも同一ではありません。

※前回の給付金(3万円)において支給対象世帯であったが、今回の給付金(7万円)は対象外となる世帯

  1. 住民税が課税されている方の被扶養者のみの世帯員からなる非課税世帯
  2. 令和5年度課税世帯であるが家計急変し、令和5年分の収入(所得)見込額が住民税非課税相当水準以下となる世帯

詳細につきましては、住民ほけん課地域福祉係(専用電話:0596-67-4521)までお問合せください。

支給時期

対象世帯については、下記のとおり手続き(確認書等の提出)が必要です。町が、提出された確認書等を受付順に審査を行い、支給要件に該当することが確認できた方に支給を行います。支給方法は原則口座振込となります。支給・不支給の結果および支給日については、後日郵送にて通知します。

※電話でのお問い合わせは、申請者本人の確認ができずお答えできない場合があります。

提出(申請)期限

令和6年2月29日(木曜)(当日消印有効)

提出(申請)手続きについて

ア.確認書の提出が必要な方

12月中下旬より対象世帯へ確認書(「令和5年度 明和町物価高騰対応住民税非課税世帯特別給付金 支給要件確認書」)の発送を開始します。
確認書に必要事項を記入し、返信用封筒によりご返送ください。口座を新たに登録する場合は、本人確認書類等の写しが必要です。

 

イ.申請書の提出が必要な方

令和5年1月2日以降に明和町に転入された方がいる世帯で、世帯全員の令和5年度の課税状況が当町で把握できない世帯は、申請書(請求書)(「令和5年度 明和町物価高騰対応住民税非課税世帯特別給付金申請書【請求書】(申請を必要とする世帯の場合)」を1月中旬より発送を開始します。
申請書(請求書)に必要事項を記入し、必要な書類を添付の上、返信用封筒によりご返送ください。
なお、令和5年1月2日以降6月1日までに明和町に転入された方がいる世帯で、すでに令和5年度 明和町住民税非課税世帯等生活支援特別給付金(3万円)の給付の申請・給付を受けた世帯については、ア.の確認書を送付しますので、ア.確認書の提出が必要な方の手続きをご覧ください。

※提出いただきました確認書・申請書(請求書)の記載内容および添付書類に不備等がありましたら、確認のご連絡をさせていただきます。

詐欺にご注意ください

「給付金」に関する”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください。
ご自宅や職場などに明和町から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。 もし、不審な電話がかかってきた場合にはすぐに松阪警察署(0596-50-0110)、または、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

※本件に関するお問い合わせは、住民ほけん課地域福祉係(電話:0596-52-7116)

注意事項

●給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
●住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
●本給付金の世帯は、基準日(令和5年12月1日)現在の世帯になります。
●申請書の提出までに世帯主が死亡し、世帯員がいない場合、給付金の支給対象とはなりません。
●期日までに、申請書の提出が行われなかった場合は、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したとみなします。
●確認書又は申請書を受理し、支給対象者に給付金の支給を行う手続きを行った後、確認書の確認、又は申請書の不備による振込不能等があり、確認等に努めたにもかかわらず口座情報等の修正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたとみなします。
●本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。