児童扶養手当

児童扶養手当制度は、父母の離婚などによって、父親または母親と生計を同じくしていない
児童を養育している一人親家庭などを対象に、手当を支給する制度です。

 次の条件に該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を扶養している父または母や、その父または母に代わってその児童を養育している人。なお、児童が、身体または精神に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

条件

1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障がいの状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が1年以上拘禁されている児童
7. 母の婚姻によらないで生まれた児童
8. 父母ともに不明である児童

児童扶養手当を受給できない場合

1. 父または母の死亡を理由とする公的年金を受給している場合
2. 労働基準法などの規定による遺族補償を受けている場合
3. 児童入所施設または里親に委託している場合など

手当の額は、請求者または配偶者及び扶養義務者の前年の所得（1月から6月の間に請求書を出す場合は、前々年の所得）によって、全部支給、一部支給、全部停止が決まります。

手当区分と手当月額（令和2年4月以降）

＊所得制限限度額超過の方は、全部停止となります。

• 扶養義務者とは、請求者と同居している父母兄弟姉妹などのことです。
• 老人扶養親族、老人控除対象配偶者がある場合は、該当者1人につき、上記限度額に10万円{配偶者、扶養義務者及び孤児等の養育者の場合は6万円（扶養親族等の全員が老人扶養親族の場合は1人を除く）}、特定扶養親族のある場合は、1人につき15万円が加算されます

【所得額の計算方法】

所得額＝年間収入額-必要経費（給与所得控除額等）+養育費-8万円-諸控除

養育費

請求者が父親または母親の場合、児童の母親または父親からその児童の養育に必要な費用の支払いとして受ける金品等の8割が養育費として所得に算入されます。

諸控除の額（主なもの）

• 障害者控除、勤労学生控除・・・27万円
• 特別障害者控除・・・・・・・・40万円
• 医療費控除・配偶者特別控除・・地方税法で控除された額