1.計画策定の趣旨

今日の環境問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会システムや浪費型ライフスタイルに起因する都市・生活型公害、廃棄物問題等といった地域環境問題と地球温暖化等の地球環境問題に発展しています。こうした環境問題に対処するためには、従来の規制的手法を中心とした政策だけでなく、経済社会システムやライフスタイルのあり方そのものを見直し、行動を起こさねばならない時期にきています。

平成5年には公害対策基本法と自然環境保全法が統合される形で「環境基本法」が制定され、この中に環境基本計画の策定が規定づけられています。国においては平成6年12月に策定された環境基本計画の見直しが平成12年に行われ、持続可能な社会を目指した「環境基本計画−環境の世紀の道しるべ−」(平成12年12月閣議決定)を策定しています。また、三重県においても環境基本計画が策定され、環境保全に関する基本的な施策を規定しています。さらに平成13年4月には「循環型社会形成推進基本法」が施行されています。
このような時代の潮流の中で、今日の環境に対する住民の要求は多様化し、かつ高度なものになってきており、明和町が直面している環境問題に的確・迅速に対応していかなければなりません。
本町においても、健全な地域環境や地球環境を将来の世代に引き継ぐため、平成15年4月1日から「明和町環境基本条例」を施行しました。これに基づき「明和町環境基本計画」(以後「本計画」という)を策定するため、地域事情に沿った具体的な目標や、町民・事業者・町のパートナーシップで取り組む行動指針を定める必要があります。また、広域行政も念頭に置く必要があります。
本計画は、『第4次明和町総合計画』の中でまちの将来像に掲げる「快適で活力ある 歴史と文化と緑のまち 明和」を環境面から実現するため、本町の環境の現状と動向を把握するとともに、環境づくりの長期的な課題を明らかにし、環境の保全に関する総合的な計画とします。

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