1.ごみの減量・リサイクルの推進

本町のごみの排出状況は、分別の徹底による資源化や町民団体等による集団回収などにより、一般家庭から排出されるごみについては減量化が進んでおり、町民一人当たりのごみ排出量は減少傾向にあります。しかしながら、大型ショッピングセンターをはじめとする事業所・店舗の増加により、事業系ごみ（事業系一般廃棄物）が年々増えており、結果として町全体のごみの排出量は増加しています。

事業系ごみの減量化については、事業所における発生抑制はもとより、町の指導・啓発、利用する消費者の協力体制も必要であり、三者のパートナーシップによる減量化対策を実施していかなければなりません。

家庭ごみについて、その大部分を占める可燃ごみは、重量の半分以上が生ごみなどの厨芥類、容積の半分以上が容器包装類であるといわれています。容器包装類については、資源として分別収集等に出すことも必要ですが、包装廃棄物の発生が少ない商品を開発・選択することが最も重要な課題といえます。生ごみについても極力発生させないことを心がけ、堆肥化などによる有効利用とあわせて減量化に取り組む必要があります。

ごみ排出量の推移

ごみ排出量の棒グラフは、事業系ごみを含む。
一人1日当たり排出量は、家庭ごみ（資源物、事業系ごみ除く）より算出した。
可燃ごみ、不燃ごみ、乾電池の排出量は菊狭間環境整備施設組合のデータ、
粗大ごみは伊勢広域環境組合のデータを使用した。

資料：環境課

資料：環境課

ごみ発生抑制の推進

小売店と協力し、過剰包装の自粛や買い物袋持参を消費者に呼びかけるなど、ごみの発生抑制に関する啓発活動を進めます。。

減量化推進体制の整備

町民・事業者・町が一体となってごみの減量化に取り組んでいくため、減量化対策委員会を充実するとともに、三位一体となった推進体制の構築を目指します。

事業系ごみの減量化推進

事業所におけるごみの分別推進体制の構築を促進し、減量化に関する指導・啓発を積極的に行います。また、古紙の再資源化、生ごみの堆肥化など事業系ごみの再利用を推進します。

リサイクル意識の高揚

広報、インターネットをはじめ、あらゆる機会を通じて分別の重要性を啓発するとともに、ごみ減量化講習会の実施、生ごみ処理機等購入補助やEM菌ボカシを利用したボカシの推奨、指定ごみ袋の継続等を通じて、リサイクルを推進します。また、学校給食から発生する生ごみの堆肥化、牛乳パックのリサイクル活動など、子どもたちの環境意識高揚を引き続き行っていきます。。

再使用・再利用の促進

不用品交換の情報提供や交換機会の充実を図るとともに、町民団体による資源回収活動の支援、事業者による容器や使用済み製品の回収・リサイクルを推進します。

資料：環境課

資料：環境課

• 過剰包装は断り、簡素な包装の商品を選びましょう
• 買い物袋を持参しましょう
• 調理くずを使った料理や食べきれる量だけ作るエコクッキングを心がけましょう
• 生ごみは堆肥化などにより有効に利用しましょう
• 生ごみの排出時は水をよく切りましょう
• 使い捨て商品より、繰り返し利用可能な商品を選びましょう
• フリーマーケットや不用品交換などリサイクル活動に参加しましょう
• 買い換えの前に修理を考えましょう
• 廃品回収や地区の資源回収に参加しましょう
• 商品購入時はリサイクル製品を優先して選びましょう
• ごみはきちんと分別しましょう
• 資源やごみは購入先の店頭回収に出し、製造・販売者による処理を促しましょう

事業者の環境配慮指針

• 過剰包装を自粛し、消費者へ簡素な包装の理解を求めましょう
• 買い物袋持参を呼びかけましょう
• ごみ減量化計画などを策定し、計画的なごみ減量に取り組みましょう
• 調理くずなどの加工残さは積極的に堆肥化し、有効に利用しましょう
• 修理しやすい構造にしたり、耐久性を向上させるなど、製品の長寿命化を進めましょう
• リサイクルしやすい製品の製造や販売につとめましょう
• 事業者間で利用可能な資源は協力して再利用しましょう
• 資源化可能なものは資源回収業者による回収を利用しましょう
• 販売店を利用した廃棄物回収ルートを確立しましょう

循環型社会形成推進基本法」(平成12年6月公布、平成13年1月完全施行)

この法律は、廃棄物対策とリサイクル対策を総合的・計画的に推進するためのものです。循環型社会の形成を推進するための法体系を以下に示します。

グリーン購入法

平成12年5月公布、平成13年4月完全施行
…国などが率先して再生品などの調達を推進。

食品リサイクル法

平成12年6月公布、平成13年5月完全施行
…食品の製造・販売事業者、レストランなどに、食品残さの発生抑制やリサイクルなどを義務づけ。

建設リサイクル法

平成12年5月公布、平成14年5月完全施行
…建設工事の受注者などに、建築物などの分別解体や建設廃棄物のリサイクルなどを義務づけ。

家電リサイクル法

平成10年6月公布、平成13年4完全施行
…家電製品の製造・販売事業者などに、廃家電製品の回収・リサイクルを義務づけ。

容器包装リサイクル法

平成7年6月公布、平成12年4月完全施行
…容器包装の製造・利用事業者などに、分別収集された容器包装のリサイクルを義務づけ。

資源有効利用促進法

平成12年6月公布、平成13年4月完全施行
…ごみの発生抑制、リユース、リサイクルを促進。

廃棄物処理法

平成12年6月改正公布、平成13年4月完全施行
…ごみの発生抑制と適正なリサイクルや処分を確保。

自動車リサイクル法

平成14年7月公布、平成17年1月施行予定
…自動車の製造・販売事業者などに、使用済み自動車の引き取り、再資源化を義務づけ。