4節 計画の実効性の確保

1.庁内組織の連携強化

 総合的な環境行政を実現するため、庁内の各課の連携強化を図ります。また、環境調査結果をはじめ、本計画の進捗状況や取り組みの状況など環境情報を共有化できるよう、庁内情報通信網(LAN)の整備・構築を進めます。

2.職員の資質の向上

 環境行政の中心となる環境課については、環境の状況や社会経済の動向に対応して環境行政を柔軟に進めていくことが求められます。このため、環境課職員は環境に関する講習会や研修へ積極的に参加し、資質の向上につとめます。また、得られた情報の回覧等により、庁内全体の環境意識の高揚につとめます。

3.他計画との整合

 環境に影響を与える政策や計画の立案及びその実施に当たり、あらゆる段階において環境への配慮を織り込み、必要に応じて事務局(環境課)は各種会議等への参加・提案を行い、本計画との整合を図るようにつとめます。

4.適正条例の検討

 今後、貴重な動植物及び自然環境などを開発行為から保護する必要性が認められる場合については、条例による保護を検討します。また、その他環境関連の条例についても、社会情勢の変化などをふまえ、適宜制定、見直しを行います。

5.財源の確保

 本計画の推進を確実なものとするため、第4次明和町総合計画に盛り込まれた施策を着実に実施計画へ反映、予算化します。また、国や県等の補助制度を調査し、積極的に活用します。
 環境対策費用の公平な負担が実現されるよう、各種使用料や手数料に関する見直しを適宜行います。長期的な財源確保、緊急的な財政措置に備える観点では、環境保全基金制度の創設などについても検討していきます。

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生活環境課 環境係
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