1.明和町環境基本条例

明和町は、三重県のほぼ中央に位置し、北部は伊勢湾に面し、中央には豊かな穀倉地帯、南部には緑豊かな丘陵地を有しており、自然環境に恵まれるとともに、古き時代から育まれてきた歴史的・文化的環境を活かし、まちづくりを進めてきた。

しかしながら、今日の発展の一方では、大量生産、大量消費及び大量廃棄により、環境への負荷を増大させてきたことも否めない。そして、環境問題がますます複雑・多様化の様相を呈し、環境への影響は、将来にわたる問題として認識されるに至った。

私たちは、環境や自然の大切さや、その恩恵を認識するとともに、身近な環境を大切にすることが、ひいては地球環境の保全につながることを理解し、環境への負荷の少ないまちづくりを目指し、町民の健康で文化的な生活を実現するため、この条例を制定する。

第1章 総則

第1条(目的)

この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにし、環境の保全及び創造に関する基本的事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

第2条(定義)

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
(2) 地球環境の保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染その他地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに町民の安全かつ健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚染、土壌の汚染、騒音、振動及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。

第3条(基本理念)

環境の保全及び創造は、すべての町民が健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行わなければならない。
−2
環境の保全及び創造は、町、町民及び事業者がそれぞれの責務に応じた公平な役割分担と連携の下に、積極的に取り組むことにより行われなければならない。
−3
環境の保全及び創造は、環境に関する資源が有限であることを認識し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的として行わなければならない。
−4
環境の保全及び創造は、人類共通の課題である地球環境の保全に資するよう、国際的視野に立って積極的に推進されなければならない。

第4条(町の責務)

町は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、環境の保全及び創造に関し、町の区域の自然的社会的条件に応じた基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する責務を有する。
−2
町は、国及び他の地方公共団体と協力し、環境の保全及び創造に関する施策の推進に努めなければならない。

第5条(町民の責務)

町民は基本理念にのっとり、健全で快適な環境の確保のために、自らの意識の変革と日常生活に伴う環境への負荷の低減に積極的に努めるとともに、町が実施する健全で快適な環境の確保に関する施策に参画し、協力するように努めなければならない。

第6条(事業者の責務)

事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動が環境に与える影響を認識し、公害の防止、環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に資する必要な措置を自ら積極的に講ずるよう努めなければならない。
−2
前項に定めるもののほか、事業者は、町が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。

第2章 基本的施策

第7条(基本方針)

町は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項を基本として、環境の保全及び創造に関する施策を策定し実施する。
(1) 自然環境と共生する健康で文化的な生活環境づくりの推進が図られること。
(2) 廃棄物の減量並びに資源及びエネルギーの有効かつ効率的な利用等により、物質の循環が図られること。
(3) 生態系の多様性の確保、野生動物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。
(4) 公害を防止し、健康で安心して生活のできる生活環境を確保し、自然環境が適正に保全されること。
(5) 環境の保全に関する環境学習の推進を図ること。

第8条(環境基本計画)

町長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画(以下「環境基本計画」という。)を策定する。
−2
環境基本計画には、次に掲げる事項を定める。
(1) 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため必要な事項
−3
町長は、環境基本計画を策定するに当たっては、第13条に定める明和町環境審議会の意見を聴かなければならない。
−4
町長は、環境基本計画を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。
−5
前2項の規定は、環境基本計画を変更する場合について準用する。

第9条(環境の状況等の公表)

町長は、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策の実施状況を毎年公表しなければならない。

第10条(規制措置等)

町は、環境保全上の支障を防止するため、関連する上位法及び条例に基づき、必要な規制措置等を講ずるものとする。

第11条(国及び他の地方公共団体との協力)

町は、環境の保全及び創造に係る広域的な取組みを必要とする施策については、国及び他の地方公共団体と協力して推進するよう努めるものとする。

第12条(地球環境の保全の推進)

町は、国及び県の施策に合わせ、町民及び事業者と連携して、地球環境の保全に関する施策の推進に努めるものとする。

第3章 環境審議会

第13条(設置)

本町の環境の保全及び創造に関する基本的事項について調査審議するため、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、明和町環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第14条(組織)

審議会は、15人以内で組織する。
−2
委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 町民の代表
(2) 事業者の代表
(3) 関係行政機関の職員
(4) 識見を有する者
(5) その他町長が必要と認めた者

第15条(委員の任期)

委員の任期は、2年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第16条(会長及び副会長)

審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員が互選する。
−2
会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
−3
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
−4
会長、副会長ともに事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

第17条(会議等)

会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
−2
審議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
−3
審議会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第18条(部会)

審議会に、必要に応じ、部会を置くことができる。

第19条(審議会の運営)

第14条から前条までに定めるもののほか、審議会の運営に必要な事項は、町長が定める。

第4章 雑則

第20条(財政上の措置)

町は、環境の保全に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。

第21条(委任)

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

お問い合わせ
生活環境課 環境係
〒515-0332 明和町大字馬之上945番地
電話番号:0596-52-7117
ファックス:0596-52-7137

お問い合わせはこちらから