社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

社会保障・税番号制度の概要

平成25年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)」が成立し、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入が決定されました。

これにより、町民の皆様一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)が平成27年10月に通知され、平成28年1月からは、社会保障・税・災害分野の行政手続きでマイナンバーの利用が開始されます。

詳しくは、下記のホームページをご確認ください。

マイナンバー(社会保障・税番号制度)(内閣官房サイト)

通知カード、個人番号カードについて

通知カードについて

通知カードはみなさんに個人番号をお知らせするための紙製のカードで、明和町では平成27年11月中旬以降から住民票の住所へ簡易書留でお届けします。 券面には次のように、個人番号、氏名、住所、生年月日、性別、が記載されます。通知カードは個人番号の確認に使う重要なカードですので、大切に保管してください。

通知カードの画像

通知カードが届かない場合は

通知カードは郵便局の転送手続きをしていても転送されません。不在連絡票が届いた場合は、郵便局に連絡するなどしてお受け取りください。12月中旬になってもお手元に届かない場合は、役場の人権生活環境課(0596-52-7114)までお問い合わせください。

詳しくは、下記のホームページをご確認ください。

通知カードについて(総務省サイト)

個人番号カード

個人番号カードは、通知カードとともに送付される申請書を郵送するなどして、平成28年1月以降に無料で交付を受けることができます。取得は任意です。個人番号カードの交付を受けるときは、通知カードを役場へ返納する必要があります。券面には氏名、住所、生年月日、性別、個人番号が表示され、これらの情報がICチップに記録されます。個人番号カードのICチップには、税や年金の情報などプライバシー性の高い情報は記録されません。

個人番号カードの画像

個人番号カードの交付にともなって、住民基本台帳カードの発行・交付は終了します(平成27年12月までに交付された住民基本台帳カードは有効期限までご利用いただけます)。なお、住民基本台帳カードの所有者が個人番号カードを取得した場合は、その時点で住民基本台帳カードは廃止・回収することになります。

住民基本カードと個人番号カード
  住民基本カード 個人番号カード
交付 平成27年12月末まで
(有効期限内は利用可能)
平成28年1月以降
発行手数料 500円 初回発行無料
有効期限 発行日から10年間 発行日から10回目の誕生日まで
(未成年者は5回目の誕生日まで)
電子証明書
(有効期限)
発行日から3年間 発行日から5回目の誕生日まで

詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

個人番号カードについて(総務省サイト)

特定個人情報保護評価書の公表について

特定個人情報とはマイナンバーをその内容に含む個人情報のことです。この情報を電子ファイルとして地方公共団体が保有しようとする場合、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずる旨を宣言することが、マイナンバー法によって義務付けられています。
そこで当町では、マイナンバー導入に伴い、特別個人情報を保有する以下の業務に対して特別個人情報保護評価を実施し、その結果を皆様に公表いたします。

評価実施機関【明和町長】
公開日 区分 評価番号 評価書説明 結果
令和2年10月21日 基礎項目評価 1 住民基本台帳に関する事務 下記の住民基本台帳事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 2 個人住民税に関する事務 下記の個人住民税事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 3 軽自動車税に関する事務 下記の軽自動車税事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 4 固定資産税に関する事務 下記の固定資産税事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 5 収滞納管理に関する事務 下記の収滞納管理事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 6 国民健康保険に関する事務 下記の国民健康保険療事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 7 後期高齢者医療に関する事務 下記の後期高齢者医療事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 8 障害者福祉に関する事務 下記の障害者福祉事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 9 児童手当に関する事務 下記の児童手当事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 10 介護保険に関する事務 下記の介護保険事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 11 健康管理(予防接種)に関する事務 下記の健康管理(予防接種)事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 12 健康管理(母子管理)に関する事務 下記の健康管理(母子管理)事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 13 健康管理(健康増進)に関する事務 下記の健康管理(健康増進)事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 14 国民年金に関する事務 下記の国民年金事務を参照
令和2年10月21日 基礎項目評価 15 福祉医療費の助成に関する事務 下記の福祉医療事務を参照

住民基本台帳事務(PDF:213.3KB)

個人住民税事務(PDF:178.6KB)

軽自動車税事務(PDF:170.8KB)

固定資産税事務(PDF:169.1KB)

収滞納管理事務(PDF:171.2KB)

国民健康保険事務(PDF:211.2KB)

後期高齢者医療事務(PDF:172.5KB)

障がい者福祉事務(PDF:173.8KB)

児童手当事務(PDF:170.7KB)

介護保険事務(PDF:171.6KB)

健康管理(予防接種)事務(PDF:164.4KB)

健康管理(母子管理)事務(PDF:169.3KB)

健康管理(健康増進)事務(PDF:165.4KB)

国民年金事務(PDF:170.4KB)

福祉医療事務(PDF:174.5KB)


評価実施機関【明和町教育委員会】
公開日 区分 評価番号 評価書説明 結果
令和2年10月21日 基礎項目評価 1 子育て支援に関する事務 下記の子育て支援事務を参照

子育て支援事務(PDF:168.4KB)

 

特定個人情報保護評価に関する詳細や最新情報は、下記のホームページをご確認ください。

特定個人情報保護委員会サイト

独自利用事務について

独自利用事務とは

当町において、マイナンバー法に規定された事務(いわゆる法廷事務)以外のマイナンバーを利用する事務(以下「独自利用事務」という。)について、マイナンバー法第9条第2項に基づく条例に定めています。

この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について

当町の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法大19条第8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。

委員会規則第4条第1項に基づく届出書

執行機関【明和町長】
届出番号 独自利用事務の名称 内容
1 明和町福祉医療費の助成に関する条例(平成13年明和町条例第17号)による障がい者、一人親家庭等又は子どもに係る医療費又は証明書料の助成に関する事務であって規則で定めるもの 子どもの医療費助成に関する事務
2 明和町福祉医療費の助成に関する条例(平成13年明和町条例第17号)による障がい者、一人親家庭等又は子どもに係る医療費又は証明書料の助成に関する事務であって規則で定めるもの ひとり親等の医療費助成に関する事務
3 明和町福祉医療費の助成に関する条例(平成13年明和町条例第17号)による障がい者、一人親家庭等又は子どもに係る医療費又は証明書料の助成に関する事務であって規則で定めるもの 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務
4 明和町福祉医療費の助成に関する条例(平成13年明和町条例第17号)による障がい者、一人親家庭等又は子どもに係る医療費又は証明書料の助成に関する事務であって規則で定めるもの ひとり親等の医療費助成に関する事務
5 明和町福祉医療費の助成に関する条例(平成13年明和町条例第17号)による障がい者、一人親家庭等又は子どもに係る医療費又は証明書料の助成に関する事務であって規則で定めるもの 重度心身障害者等の医療費助成に関する事務

届出書1(子どもの医療費助成に関する事務)(PDF:115.1KB)

届出書2(ひとり親等の医療費助成に関する事務)(PDF:110.8KB)

届出書3(重度心身障害者等の医療費助成に関する事務)(PDF:112.8KB)

届出書4(ひとり親等の医療費助成に関する事務)(PDF:116KB)

届出書5(重度心身障害者等の医療費助成に関する事務)(PDF:125.4KB)

根拠規範(明和町福祉医療費の助成に関する条例)(PDF:256.7KB)

執行機関【明和町教育委員会】
届出番号 独自利用事務の名称 内容
1 学校教育法(昭和22年法律第26号)による就学困難な児童又は生徒の保護者に対する就学援助に関する事務であって規則で定めるもの 就学援助に関する事務

届出書1(就学援助に関する事務)(PDF:91.7KB)

根拠規範(明和町就学援助に関する規則)(PDF:141.7KB)

条例

明和町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(PDF:151.2KB)

マイナンバーコールセンター

国により、一般の方や民間事業者の方がマイナンバーについてお問い合わせいただけるコールセンターが設置されました。

マイナンバー総合フリーダイヤル
窓口 0120-95-0178
外国語窓口 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応
マイナンバー制度に関すること 0120-0178-26
通知カード、個人番号カードに関すること 0120-0178-27
時間 平日9時30分から20時まで
(年末年始12月29日から1月3日を除く)

一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)

  • マイナンバー制度に関すること 050-3816-9405
  • 通知カードや個人番号カードに関すること 050-3818-150
全国共通ナビダイヤル
窓口 0570-20-0178
外国語窓口 英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語対応
0570-20-0291
時間 平日9時30分から17時30分まで
(土日祝日・年末年始を除く)

 

お問い合わせ
総務防災課 管財係
〒515-0332 明和町大字馬之上945番地
電話番号:0596-52-7111
ファックス:0596-52-7133

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