新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税の課税標準の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が30パーセント以上減少している中小企業者等が所有している事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税の課税標準額を0もしくは2分の1に軽減する特例措置を受けることができます。

特例対象資産

事業用家屋及び償却資産

特例対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者等(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)

※中小事業者等とは

  • 個人の場合:常時使用する従業員数が1,000人以下である個人。

  • 法人の場合:資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。資本又は出資を有しない法人は、常時使用する従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等は対象外となります。

特例割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の減少率 特例割合
50%以下(前年比で50%以上の収入減少) 全額
50%超70%以下(前年比で30%以上50%未満の収入減少) 2分の1

必要書類

共通

  • 特例措置に係る申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

申告書 (WORD:35.1KB)

(記入例)申告書 (PDF:458.7KB) 

※認定経営革新等支援機関等については、中小企業庁ホームページをご確認ください。
中小企業庁ホームページ(外部リンク)

  • 収入減少を証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

償却資産について申告する場合

  • 令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

事業用家屋について申告する場合

  • 特例対象家屋の事業割合を示す書類(青色申告決算書、収支内訳書の写し等)

※事業用部分と居住用部分が混在する家屋の場合のみ必要となります。

申告期間

令和3年2月1日までに税務課固定資産税係に必要書類を提出してください。

お問い合わせ
税務課 住民税係・固定資産税係
〒515-0332 明和町大字馬之上945番地
電話番号:0596-52-7113
ファックス:0596-52-7137

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