【新型コロナウイルス感染症】介護保険料の減免について

【新型コロナウイルス感染症】介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が一定程度減少した場合など、第一号被保険者の介護保険料の減免が受けられる場合があります。

※対象は、令和元年度(普通徴収の場合は11期から12期)と令和2年度(普通徴収の場合は1期から12期)になり、それぞれの年度ごとに申請が必要です。

減免額および対象者

保険料を全額免除

新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者

保険料の一部を減額

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する第一号被保険者

ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること

イ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

注:申請の際は、収入などを証明する書類が必要となります。
・前年の確定申告書(写)や源泉徴収票など
・今年(1月から申請時まで)の帳簿や通帳、給与明細書など

減免額の算定

保険料の減免額は、減免対象保険料額(A×B÷C)に、減免割合(D)をかけた金額です。

A・・・当該第一号被保険者の保険料額

B・・・第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C・・・第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

D・・・前年の合計所得金額に応じた減免割合

世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(D)
200万円以下であるとき 全部(10分の10)

200万円を超えるとき

10分の8

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業などの場合には、主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

 

対象となる保険税

令和2年2月1日~令和3年3月31日の間に納期限があるもの

申請方法

申請書等に必要事項を記入の上、添付書類とともに税務課へ提出ください。また、提出については、郵送による申請にご協力をお願いします。

保険料の減免の対象となる可能性がある場合は、まずは、お電話で税務課へご相談ください。

申請書類

介護保険料の減免申請書類

介護保険料減免申請書(PDF:108KB)

収入申告書(PDF:80KB)

介護保険料(記入例)(PDF:114.3KB)

収入申告書(記入例)(PDF:101.9KB)

お問い合わせ
税務課 住民税係・固定資産税係
〒515-0332 明和町大字馬之上945番地
電話番号:0596-52-7113
ファックス:0596-52-7137

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