【新型コロナウイルス感染症】国民健康保険税の減免について

【新型コロナウイルス感染症】国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により相当の収入減少などがあり、国民健康保険税の納付が困難な場合は、「保険税の減免」の対象となります。

減免額および対象世帯

保険税を全額免除

新型コロナウイルス感染症により、世帯主(主たる生計維持者)が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

保険税の一部を減額

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯主の収入減少が見込まれる世帯で、次の(1)~(3)の全てに該当する世帯

(1)世帯主の事業収入や給与収入などのいずれかが、前年に比べて10分の3(3割)以上減少する見込みであること

(2)世帯主の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(3)世帯主の収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

注:申請の際は、収入などを証明する書類が必要となります。
・前年の確定申告書(写)や源泉徴収票など
・今年(1月から申請時まで)の帳簿や通帳、給与明細書など

減免額の算定

保険税の減免額は、減免対象保険料額(A×B÷C)に、減免割合(D)をかけた金額です。

A・・・当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B・・・減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C・・・被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定したの前年の合計所得金額

D・・・前年の合計所得金額に応じた減免割合

前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部(10分の10)

400万円以下であるとき

10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

※事業等の廃止や失業などの場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

※非自発的失業による軽減制度の対象となる方については減免は行いません。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

ア Cの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。

イ Dの判定については、非自発的失業による軽減制度による軽減前の所得を用います。

対象となる保険税

令和2年2月1日~令和3年3月31日の間に納期限があるもの

申請方法

現在申請方法などについて、現在準備中です。

準備が整い次第、再度ホームページ等でご案内させていただきます。

お問い合わせ
税務課 住民税係・固定資産税係
〒515-0332 明和町大字馬之上945番地
電話番号:0596-52-7113
ファックス:0596-52-7137

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