【新型コロナウイルス感染症】国民健康保険税の減免について

【新型コロナウイルス感染症】国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が一定程度減少した場合など、国民健康保険税の減免が受けられる場合があります。

※対象は、令和元年度(普通徴収の場合は11期から12期)と令和2年度(普通徴収の場合は1期から12期)になり、それぞれの年度ごとに申請が必要です。

減免額および対象世帯

保険税を全額免除

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

保険税の一部を減額

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のアからウまでの全てに該当する世帯

ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の10分の3以上であること

イ 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること

ウ 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

注:申請の際は、収入などを証明する書類が必要となります。
・前年の確定申告書(写)や源泉徴収票など
・今年(1月から申請時まで)の帳簿や通帳、給与明細書など

減免額の算定

保険税の減免額は、減免対象保険税額(A×B÷C)に、減免割合(D)をかけた金額です。

A・・・当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B・・・世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C・・・被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定したの前年の合計所得金額

D・・・前年の合計所得金額に応じた減免割合

前年の合計所得金額 減額又は免除の割合(D)
300万円以下であるとき 全部(10分の10)

400万円以下であるとき

10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業などの場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除します。

※非自発的失業による軽減制度の対象となる方については減免は行いません。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

ア Cの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。

イ Dの判定については、非自発的失業による軽減制度による軽減前の所得を用います。

対象となる保険税

令和2年2月1日~令和3年3月31日の間に納期限があるもの

申請方法

申請書等に必要事項を記入の上、添付書類とともに税務課へ提出ください。また、提出については、郵送による申請にご協力ください。

保険税の減免の対象となる可能性がある場合は、まずは、お電話で税務課へご相談ください。

申請書類

国民健康保険税の減免申請書類

国民健康保険税減免申請書(PDF:88KB)

収入申告書(PDF:80KB)

国民健康保険税減免申請書(記入例)(PDF:96.4KB)

収入申告書(記入例)(PDF:101.9KB)

お問い合わせ
税務課 住民税係・固定資産税係
〒515-0332 明和町大字馬之上945番地
電話番号:0596-52-7113
ファックス:0596-52-7137

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