議会だより 2014年11月 特集
平成25年度決算承認 一般会計・特別会計151億7521万6,000円
平成25年度一般会計・各特別会計・水道事業会計は決算特別委員会に付託され詳細に審査が行われました。
審査の結果、一般会計・特別会計は多数賛成、水道事業会計は全員賛成で認定されました。
会計名 | 予算額 | 収入額 | 支出額 |
---|---|---|---|
一般会計 | 9,735,412 | 9,302,563 | 8,526,299 |
斎宮跡保存事業 | 414,770 | 386,687 | 376,962 |
国民健康保険 | 2,656,730 | 2,732,026 | 2,549,923 |
住宅新築資金等 貸付事業 | 28,300 | 56,897 | 28,266 |
農業集落排水事業 | 1,223,190 | 1,205,684 | 1,186,667 |
公共下水道事業 | 225,270 | 229,339 | 219,250 |
介護保険 | 1,978,050 | 1,988,257 | 1,894,273 |
後期高齢者医療 | 394,750 | 399,171 | 393,576 |
総計 | 16,656,472 | 16,300,624 | 15,175,216 |
予算額 | 決算額 | |
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収益的収入 | 372,199 | 377,819 |
収益的支出 | 361,941 | 350,752 |
資本的収入 | 63,696 | 63,306 |
資本的支出 | 225,072 | 221,705 |
監査委員から一言
歳入歳出全般的には、計数的に誤りなく、適切な財政運営に努められている。引き続き住民等と行政の協働による本町の特性を活かした独創的な活力のあるまちづくりができるよう、健全財政の堅持になお一層の取り組みを望むところである。
主な質疑
総務費
質問: メンタルヘルス相談の内容は。
回答: 職員用に月1回専門の臨床心理士による相談を行っている。
質問: 弁護士委託料の内容は。
回答: 自治会関係の問題点、農地利用の考え方など専門的な事を顧問弁護士に相談する。昨年の相談件数は11件あった。
質問: 浄化槽の維持管理委託の考え方は。
回答: 業者選定にあたっては業者数を増やす方向も検討中。年内には取りまとめたい。
質問: 三重テレビ放送番組委託の内容は。
回答: 斎王まつり、特産品、斎宮跡などを放映してもらい町のPRを行っている。
質問: 三重県防災ヘリコプターの利用について。
回答: ヘリコプターは一機しかなく県が所有している。町内には11箇所の離着陸の指定地があり、必要時に要請を行う。昨年の町内での利用はなかった。
質問: 自主防災組織強化育成事業の内容は。
回答: 平成23年度からの実施事業で、昨年は3団体に助成し、合計20団体に助成している。
民生費・衛生費
質問: 老人ホーム入所判定委員会について。
回答: 養護老人ホーム入所に関するもの。申請があった場合に委員会を開催する。昨年は1回の開催。
質問: 民間保育所障がい児保育事業補助の内容は。
回答: ゆたか保育園に4人の加配措置するもの。
質問: 子宮頸がんワクチン接種後の追跡調査はしていないのか。
回答: 町内の副反応の報告はきていないので調査はしていない。
質問: 療育事業(がんばるぞ)の内容は。
回答: 発達障がいの方を対象に心理療法士により月2回の教室を開催している。
農林水産費・商工費・土木費
質問: 斎宮池地域おこし協議会補助について。
回答: 水環境に関して、地元住民、歩こう会などでその周辺地域をどのように整備していくかを考えていく協議会に補助するもの。
質問: 事業所設置奨励金について。
回答: 昨年は3件の申請があった。
質問: 宮川用水第二期地区負担金の詳細を。
回答: 国営事業で、伊勢市、多気町、大台町、玉城町、明和町が宮川用水の占める割合で負担金が算出されている。
質問: 松阪肉牛共進会の活動内容は。
回答: 松阪肉牛を生産する農家が技術の継承などをする。
質問: 西南海岸映像受信システム設置工事について。
回答: 海岸の状況を把握するために7台のカメラを設置し、庁舎内でも見れるようにした。
教育費
質問: 各小中学校の避雷器の契約方法は。
回答: 小中学校合わせて一本で入札、契約を行った。
特別会計
質問: 斎宮跡の土地の公有化については積極的に進めて欲しい。
回答: 目的を持って進めていきたい。
質問: 一般廃棄物処理業等についての合理化事業計画は策定したのか。
回答: これから策定に向け進める。下水道処理場等の維持管理については、合理化計画を策定していく中で、町内業者や有資格業者への委託も検討する。
総括
質問: 固定資産税の滞納金が莫大だが早期に対応するべきでは。
回答: 破産した一企業の分が大きい。破産しても物件がある以上毎年課税対象となる。あらゆる手段を考えたが難しい状況にある。
質問: 自主財源を増やすべきでは。
回答: 町税の収納、企業誘致、観光の活性化など地道に手がけていく。
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