成年後見制度について

認知症や知的障がい、精神障がいなどで、ひとりで決めることに不安や心配のある人が、悪徳商法等の被害や権利侵害に合わないように、いろいろな契約や手続きをお手伝いしたり、後見人が本人の意思を尊重しながら、代わりに財産を管理して生活を支援する制度です。

成年後見制度利用促進法および成年後見制度利用促進基本計画に基づき、基本計画に掲げられた「中核機関」の役割を担う機関として、明和町成年後見サポートセンターを町社会福祉協議会へ委託し、令和4年4月1日より開設しています。お気軽にご相談ください。

• 中核機関とは
  「地域連携ネットワークの中核となる機関」であり、地域の権利擁護（相談、制度利用促進、後見人支援、広報）を果たすように主導する役割を担う機関です。
•  成年後見サポートセンターの主な業務内容
  • 相談と制度利用支援
  • 広報活動
  • 制度の利用の促進
  • 後見人への支援

 相談窓口 明和町成年後見サポートセンター
開設時間  月曜～金曜（祝日・年末年始を除く） 8時30分～17時30分
住所 明和町馬之上917番地1（明和の里内）
電話番号 0596-52-7056

成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、家庭裁判所に申立てをする親族がいない場合や、成年後見人等への報酬費用が負担できない等の理由で制度の利用が進まないといった事態にならないよう、町が成年後見制度の審判の申立て（審判請求）や成年後見人等に対する報酬の費用負担（報酬負担）を行います。

• 町長申立てについて
  認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な人で、身寄りがないなどの理由で親族等による法定後見の申立てができない人について、その福祉を図るため特に必要があると認められる場合は、「老人福祉法」、「知的障害者福祉法」、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の規定に基づき、親族等に代って町長が家庭裁判所に申立てを行うとともに、申立てに必要な費用の一部または全部を明和町が負担します。ただし、本人負担能力がある場合は、家庭裁判所の命令に基づき、後日、成年後見人等へ申立て費用を請求します。
• 成年後見人等の報酬費用の助成について
  生活保護受給者またはそれに準じる人（要保護者）のうち、報酬の捻出が困難な人に対して、後見人等の報酬の支払いに要する費用の一部または全部を助成します。
  【助成上限額】
  助成額は家庭裁判所が決定する報酬額に相当する額とし、上限額は以下のとおりです。
  • 在宅で生活する人：月額28,000円以内
  • 施設に入所する人：月額18,000円以内