南海トラフ地震臨時情報について

令和元年5月、気象庁は、「南海トラフ地震臨時情報」等の提供を開始しました。

南海トラフ地震の発生に伴い、関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で著しい災害が生じるおそれがあります。特に、沿岸部では津波による甚大な被害が生じる可能性があります。大きな被害が見込まれる地域では、南海トラフ地震に備える必要があります。

明和町においても、津波避難タワーや防災無線の整備、防災啓発等を通じて、南海トラフ地震に対する対策を進めてまいります。

南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に気象庁から「南海トラフ地震に関連する情報」が発表されます。

情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で発表されます。

次の場合、災害対策本部を設置します。

1. 気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表し、三重県が「南海トラフ地震準備体制」を取ったとき
2. 気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表したとき。
3. 気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を発表したとき。

• 情報収集・連絡体制の整備
• 県及び防災関係機関との連絡体制の確保
• 災害対策本部本部員会議の開催
• 町民への広報
• 公共施設等の緊急点検
• 大規模地震に備えた災害応急対策の準備・点検（各部署）
• 別に定める高齢者等事前避難対象地域（津波浸水想定区域委）に対し、「高齢者等避難」の発令
• 後発地震に備えた事前避難（自主避難）の呼びかけ
• 避難所設置及び運営
• 福祉避難所の開設

• 情報収集・連絡体制の整備
• 県及び防災関係機関との連絡体制の確保
• 災害対策本部本部員会議の開催
• 町民への広報
• 公共施設等の緊急点検
• 大規模地震に備えた災害応急対策の準備・点検（各部署）

国のガイドラインでは、南海トラフの想定震源域内の西側の領域（九州～和歌山方面）で大規模地震が発生し、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」を東側（三重～静岡方面）に発表した場合、後発地震により津波の到達までに避難が間に合わないおそれのある地域（事前避難対象地域）の住民に対し、1週間の事前避難を呼びかける等の防災対応を行うことを基本としています。

町では、後発地震の発生に備え、1週間避難を継続すべき地域として、次のとおり設定しています。

気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表される場合の防災対応は次の図のとおりです。