平成30年度から国民健康保険制度が変わります
国保は現在、市町村それぞれが保険者となって運営していますが、平成30年度からは都道府県と市町村がともに共同保険者となって運営する形に変更されます。
都道府県と市町村の役割分担
都道府県の役割
財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担います
- 市町村ごとの納付金の額を決定
- 給付に必要な費用は全額市町村に交付
- 市町村が行った保険給付の点検や事後調整
- 国保運営方針（都道府県内の統一的方針）を定め、市町村の事務の効率化・標準化・広域化などを推進 など
市町村の役割
被保険者と関係するきめ細かい事業を引き続き担います
- 資格管理（保険証の発行）
- 保険給付
- 保険税率の決定
- 保険税の賦課・徴収
- 保健事業 など
国民健康保険制度の見直しによる効果
- 新しい財政運営の仕組み
都道府県内で保険料負担を公平に支え合うため、都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金 ( 保険料負担 ) の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町村に対して支払います。これにより、市町村の財政は従来と比べて大きく安定します。 - 保険税の賦課・徴収
市町村はこれまで個別に給付費を推計し、保険料負担額を決定してきましたが、今後は都道府県に納付金を納めるため、都道府県の示す標準保険料率等を参考に、それぞれの保険税算定方式や予定収納率に基づき、それぞれの保険税率を定め、保険税を賦課・徴収します。 - サービスの拡充
平成30年度から、同一都道府県内で他の市町村に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。
国民健康保険の窓口は、平成30年4月以降も引き続き明和町役場です。
財政運営のしくみは大きく変わりますが、みなさんの医療の受け方は変わりません。保険税もこれまで通り明和町に納めます。また各種申請や届け出なども、これまで通り明和町役場の担当窓口で行います。