住民票・戸籍謄抄本の第三者請求について
第三者請求ができる場合（住民基本台帳法第12条の3第1項、戸籍法第10条の2第1項）
- 自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために記載事項を確認する必要がある場合
- 国又は地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
- その他、記載事項を利用する正当な理由がある場合
例
- 債権者が債権保全のために債務者本人の住民票を請求する場合
- 生命保険会社が生命保険の支払いのため所在不明の契約者の住民票を請求する場合
- 債務者が死亡し、債権保全のため戸籍で債務者の法定相続人を特定する必要がある場合
窓口で請求する場合の必要書類
1．請求書
住民票・戸籍謄抄本等請求書 (Excelファイル: 65.5KB)
- 法人の名称、所在地、代表者の氏名（法人の場合、社印または代表者印が必要です）
- 請求担当者の住所、氏名、連絡先
- 対象者の氏名、生年月日、住所、本籍、筆頭者氏名
- 請求する証明書の種類および必要通数
- 具体的な請求理由または使用目的
2．請求理由を証する書類
契約書の写し等対象者との関係を証明する書類
3．請求担当者と法人の関係が確認できる書類
- 社員証（名刺は不可）
- 在籍証明書または代表者からの委任状（代表者自身が請求する場合は不要）
4．請求担当者の本人確認書類
マイナンバーカード、住民基本台帳カード（顔写真付き）、パスポート、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書 等
5．法人の所在地を確認できる書類
住民票請求の場合
- 法人登記簿謄本または登記事項証明書
- 事業内容等のわかる資料（パンフレット等）
- 法人のホームページで事業所や支店等の所在地が確認できるページを印刷したもの
戸籍請求の場合
法人の登記簿謄本の原本（発行から3か月以内のもの）
（注意）原本還付が必要な場合は、原本と「原本還付」と記載したコピーの両方をご用意下さい。