令和8年度介護保険料の特例措置

令和8年度の保険料算定に係る特例について

令和7年度税制改正において、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

現在、第9期介護保険事業計画中（令和6～8年度）であり、保険料収入不足によって事業運営に支障が出ることを避けるため、介護保険法施行令の規定について、税制改正の影響を受けないよう改正が行われました。

この改正により、令和8年度の介護保険料の算定に限り、改正前の控除額に調整して計算することとなりました。

その結果、住民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階では課税とみなされる場合があります。（世帯員の住民税課税・非課税判定の判定についても同様に調整を行います。）

介護保険制度運営のため、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

対象者の介護保険料を算定する際に以下の1及び2を適用します。

令和7年度住民税非課税の方のうち、令和8年度も住民税非課税の方は上記2の措置は行わず介護保険料を算定する特例減免を適用し、保険料算定を行います。

令和7年中の給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられます。本町において令和8年度の住民税に関しては給与収入103万円までが住民税非課税となりますが、介護保険料の算定には従来どおり93万円までを非課税ラインとして扱います。

福祉総合支援課介護保険係
〒515-0332 明和町大字馬之上945番地
電話番号：0596-63-5461
ファックス：0596-52-7137

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