議会だより 2005年5月 委員会ダイジェスト
町四役等の給料等の削減
総務財政常任委員会
以下が主な案件です
- 町長・助役・収入役の給料及び旅費などに関する条例の一部改正。
- 教育長の給与及び勤務時間に関する条例の一部改正。
- 職員の管理職手当てに関する規則の一部改正。
- 人事機構改革。(係の新設・廃止)
- 税条例改正専決処分と広域滞納整理機構の一部改正。
- 個人情報保護条例及び明和町情報保護条例の改正。(罰則規定他)
- コミュニティ助成事業。(宝くじ)

役場庁舎内
各課からの報告
産業土木常任委員会
委員会の主な内容です。
- 担い手センター利用料金の変更について。
- 国営宮川用水第二期土地改良事業及び同事業関連事業の進捗状況の報告。
- 町営上御糸団地の一部の建設は延期する。
- 大堀川の河川改修は3月中旬に入札、下旬から着手する。
- 平成16年度水道事業の一部が、台風などの異常気象の影響のため変更が必要となった。
- 産業課、建設課の平成17年度町単独事業の説明があり、現地視察及び審査を行った。

町内現地調査
保育料金他各種料金の値上げ
教育厚生常任委員会
以下が主な案件です。
- 保育料金は交付金のカットで収入減となったため値上げを行いたいとの説明。
- 体育館、公民館などの使用料金の値上げは光熱水費等を考えたとの説明。
- 敬老記念品贈呈実施要綱の一部改正。
- 町史編纂の進捗状況。
- 寝たきり老人等紙おむつ券給付事業実施要綱の一部改正。
- 不法投棄防止対策の事業報告。

斎宮幼稚園
「行革基本方針」他を審議
行財政改革特別委員会
審議内容は以下の通りです。
- 人件費などの割合が増えると財政は硬直化する。将来の見通しと長期的財政計画の立案を。
- 行革は町民側に立っても不安。町の将来像をはっきり知らせるべき。
- 財源確保のため「企業誘致をする」という強い心構えで臨むべき。
- 予算は平成19年度から赤字になる見通し。今後、歳入の強化、歳出の削減を考えていくべき。
- 直面している状況に対して短期的な計画が必要。事務事業の見直しなどを行い、行革を断行するべき。
- 職員の意識改革も必要。
- 適正な職員定数の管理計画、具体的な採用計画を。
- 議員定数は今後議論し、改選1年前の平成17年9月議会を目途に議決をする。
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