議会だより 2013年2月 特集2

 先に起こった東日本大震災の教訓を基に、また今後起こり得る東海・東南海・南海地震などを想定して、朝日町へ視察にも出向き、災害時の町議らの行動マニュアルを定めた「明和町議会災害対策本部設置規程」を制定しました。
 町民の皆さまの安全を守り、安心して暮らしていくことを目的とする規程です。議員一致団結して災害時には取組んでいきたいと思います。

 災害時に、議長を本部長に議会災害対策本部を設置し、町の災害対策本部と連携して対策活動を支援できるよう、議員らが迅速で適正な対応を図ることが狙い。
 規程では、町や隣接する市町で地震等の災害により町災害対策本部が設置された場合において、議員らは身の回りの安全を確認後、直ちに町役場議員控室に参集することを原則とし、発災初期は対策本部の指示に基づいて、現地での情報収集活動に協力。中期は町災害対策本部との情報交換と被災者に対する助言や要望を取りまとめ相談受付に応じる。後期は県や国への要請や要望活動に取組み、必要に応じて臨時議会の開催を要請していくとしている。