農業委員会に関する許可申請・届け出について

利用権の設定

農地の貸し借り（利用権設定）をする時に必要です。
『利用権設定申請書』に関する年間スケジュールは下記のとおりとなります。
※農用地利用集積計画による利用権設定申請書が使用できるのは、令和7年1月末〆切までです。

　　　　　　【提出〆切】　　　　　　　　　【公告（効力の発生）】
　　　　　　　・8月末　　　　　　　⇒　　　　　　10月末
　　　　　　　・1月末　　　　　　　⇒　　　　　　 3月末

締切り日を過ぎての提出は、原則、次の締切り期間の提出扱いとさせていただきます。

申請書様式 (Excelファイル: 56.2KB)

申請書記載例 (PDFファイル: 223.4KB)

農地法第3条許可申請書

農地を耕作目的のため権利移転、または、貸借する時に必要です。

農地法第3条第1項の規定による許可申請書 (Excelファイル: 86.8KB)

農地法第3条第1項の規定による許可申請書【記入例】 (Wordファイル: 106.5KB)

※令和5年4月より、農地法第3条の許可要件の1つであった「下限面積要件」（50a以上の耕作面積）が廃止されたことにより、農業への新規参入がしやすくなりました。しかし、「全部効率利用要件」「農作業常時従事要件」「地域との調和要件」の要件は残るため、引き続きこちらの許可要件を踏まえて審査を行います。
また、『地域計画』作成後の計画内の農地については、権利移動の制限を受ける場合があります。

※新規での営農の場合や、居住（拠点）が遠方となる場合等は『営農計画書』の提出を求めています。

営農計画書 (Excelファイル: 61.0KB)

農地法第３条の３第１項の規定による届出書

相続等により農地の権利を取得した場合に必要です。

農地法第３条の３第１項の規定による届出 (Excelファイル: 33.0KB)

農地法第4条許可申請書

自己所有の農地を農地以外（住宅敷地、駐車場など）に転用する時に必要です。

農地法第4条第1項の規定による許可申請書 (Excelファイル: 52.5KB)

農地法第5条許可申請書

権利の移転（売買、使用貸借など）を伴って、農地を農地以外に転用する時に必要です。

農地転用が恒久の場合、事業計画から一時転用により目的が達成できる事案と判断された場合は、一時転用による許可申請に変更いただくようお伝えする場合があります。
（資材置場や駐車場等）

農地法第5条第1項の規定による許可申請書 (Excelファイル: 89.0KB)

農地法に係る審査基準については、下記リンク先をご覧ください。

https://www.pref.mie.lg.jp/GYOHSEI/000071021.htm（三重県農地法の許可）

非農地証明願

登記上の地目が田、畑となっており、「耕作の目的に供される土地」（農地法第2条第1項）に該当しないものについては非農地証明の対象とすることができます。対象となる要件は以下のとおりです。

1.家屋登記簿謄本、課税証明、航空写真、樹齢の確認できる写真等にて、20年以上を
　経過してることが客観的に証明しうるもの。
2．1．以外で現況が農地法第2条第1項の規定による農地又は採草放牧地でなくなって
　から20年を経過しているものであって、それが客観的に証明しうるもの。
3．災害によるものについては、相当程度費用を投じても農地又は採草放牧地として復
　旧不可能なもの。

ただし、上記に該当しても次に該当するものは非農地証明できません。
ア　荒廃農地（耕作放棄地）、樹苗育成地、肥培管理している果樹園又は筍採取用竹林
　　等。
イ　農用地区域内農地。
ウ　容易に農地へ復元できるもの。（草刈り機にて雑草を刈り、耕運機にて耕せば容易
　　に農地に復元できるものは農地性を有すると判断する）

非農地証明願 (Wordファイル: 31.5KB)

非農地証明願（記載例） (Wordファイル: 33.5KB)