ふるさと納税ワンストップ特例制度
ふるさと納税ワンストップ特例制度について
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、寄附先の自治体が控除申請を代行することで、寄附者の確定申告なしで個人住民税の控除を受けることができる制度です。
確定申告をする場合、所得税と個人住民税から軽減をうけることになりますが、 ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。
ワンストップ特例の対象者は以下の2つの条件を満たす方に限られます。
(1) 確定申告等を行う必要のない方
- 確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
- 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。
(2) ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
- 5以下の地方公共団体に寄附する予定で、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。
- 同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。
手続きの方法
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記載の上、下記あてに郵送してください。
2016年のマイナンバー導入に伴い、「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必要となりました。
| 個人番号カードを持っている場合 | 「個人番号カードの表裏のコピー」 |
|---|---|
| 通知カードを持っている場合 | 「通知カードのコピー」と「身分証のコピー」 |
| 個人番号カードも通知カードもない場合 | 「個人番号が記載された住民票のコピー」と「身分証のコピー」 |
身分証は顔写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。
提出期限：寄附を行った年の翌年1月10日まで
（手続きに時間を要するため、お早目のご提出にご協力お願いします。）
また、申請後に申請内容（住所、氏名、生年月日）を変更又は訂正する場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」に必要事項を記載の上、下記あてに郵送してください。
ワンストップ特例申請事項変更届出書 (PDFファイル: 108.8KB)
提出期限：寄附を行った年の翌年1月10日まで
（手続きに日数を要するため、お早目のご提出にご協力お願いします。）
ワンストップ申請書送付先
明和町ふるさと納税センター
〒515-0302 三重県多気郡明和町大字大淀2444-2
お問い合わせ
明和町ふるさと納税センター
住所：〒515-0302 三重県多気郡明和町大字大淀2444-2
電話：0596-63-9600
ファックス：0596-67-4081