地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のご案内
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制度概要
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が国から認定を受けた地域再生計画にもとづいて実施する地方創生事業（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に対して企業の皆さまが寄附を行った場合、現行の損金算入による税負担の軽減を上回る軽減効果を享受することができる制度です。
対象事業
地方版総合戦略を推進する内容の地域再生計画「明和町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられた施策に係る下記の事業が対象となります。
・就業の場の創出・確保事業
・人を惹きつけるまちづくり事業
・安心して暮らせるまちづくり事業
・安心安全な生活環境の確保事業
対象事業例
第１期再編小学校等整備事業
生徒・児童が安心安全に教育を受けられるように津波浸水避難区域内にある小学校3校の集約化を行い、かつ一部地域の校区の見直した新小学校を整備いたします。また、新小学校に併せて、隣接して児童クラブやこども園の整備も図ります。
鳥観図（イメージ図）
小学校非常用備蓄食料整備事業
自然災害の頻発化に伴い、避難所における食料確保の難しさは年々増しています。このような状況の中、子どもたちの健康と安全を守り、避難所での安心して過ごせるよう小学校に非常用備蓄食料を整備いたします。
子どもたちの文化芸術鑑賞・体験推進事業
文化芸術鑑賞・体験から、子どもたちに「つながり」を実感してもらえるよう、小学校の閉校行事や令和８年度の開校セレモニーでの実現に向けて進めています。
税額控除の内容
法人住民税＋法人税で寄附額の4割を控除
法人事業税で寄附額の2割を控除
従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて寄附額の約9割の負担軽減
寄付にあたっての主な留意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附の代償として経済的な利益を受け取ることが無いこと。
・本社が所在する地方公共団体以外への寄附が対象となります。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧下さい。
企業版ふるさと納税による寄付を頂いた企業様（令和5年度）
令和5年度、企業版ふるさと納税により本町にご寄附いただきました企業様をご紹介いたします。本町の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。
（※）掲載のご承諾をいただいた企業様について寄附年月順に掲載しております。
株式会社アイモバイル
有限会社ウェルフェア三重
MRT株式会社
株式会社ウエストエネルギーソリューション