明和町国土強靭化地域計画の策定について

国においては、平成25（2013）年12月、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとして、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「国土強靱化基本法」と表記します。）が成立・施行されました。

国は国土強靱化基本法の成立・施行を受け、平成26（2014）年6月に「国土強靱化基本計画」を策定しました。また、三重県においても平成27（2015）年7月に三重県国土強靱化地域計画を策定しています。

明和町においても、大規模自然災害等に対する事前防災及び減災の取組を進めることが喫緊の課題となっており、国、県の動きと一体となって「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った安全・安心な地域づくりを進めていくため、本町の強靭化に関する施策を総合的、計画的に推進する指針として「明和町国土強靭化地域計画」を新たに策定します。

本計画は、基本法第13条に基づく国土強靭化地域計画として策定するもので、本町の町政運営の指針である「明和町総合計画」との整合性を図るとともに、「明和町地域防災計画」をはじめとする各分野別計画の国土強靱化に係る施策を総合的かつ計画的に推進するための指針となる計画と位置付けます。

計画期間：概ね5年（令和3年度～令和7年度）

（注意）必要に応じて見直しを行います。