会計年度任用職員採用選考申込書

会計年度任用職員の募集に応募する際は、こちらの採用選考申込書をご提出ください。

• （注意）任用登録申請書は別の様式です。
• （注意）詳しくは、各部署の募集要項をご確認ください。

教育・保育・子育て支援等に関する業務の募集については、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認します。各部署の募集要項をご確認いただき、必要に応じてこちらの様式をご利用ください。

（こども性暴力対象業務と犯罪事実確認について）

※教育・保育・子育て支援等に関する業務を行うもののうち、支配性（児童等に対する教育・保育等を通じて、支配的・優越的立場に立つこと）、継続性（教育、保育等を通じて児童等と生活を共にするなどして、こどもに対して継続的な人間関係を持つこと）、閉鎖性（保護者や他の従事者の監視が届かず、他者の目に触れにくい状況の下で、教育、保育等を提供すること）の三点をいずれも満たす職員については、令和８年12月25日施行の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。

特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、当法人の採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。

このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。

「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容は添付様式条文をご参照ください。