選挙公営制度（公費負担）について（様式掲載）

選挙公営制度は、お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図るために採用されている制度です。
町村の選挙における立候補環境の改善を図るため、令和2年6月に公職選挙法が改正され、選挙公営の対象が市と同様のものに拡大されました。
明和町においても、この法改正を受けて令和2年12月議会において条例を整備し、「明和町議会議員及び明和町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」を制定しました。

(１)選挙運動用自動車の使用

(２)選挙運動用ビラの作成

(３)選挙運動用ポスターの作成

選挙公営制度において、町が選挙運動費用の一部を公費負担（補助）する対象は、「当選者」および「供託物没収点以上の得票を獲得した候補者」に限られます。

供託物が没収される得票数に留まった場合は、預託された供託金が没収されるとともに、選挙運動に要した費用はすべて候補者の自己負担となります。

【公費負担の対象となる期間】

通常選挙の場合：立候補の届出のあった日から、選挙期日の前日まで（実際に選挙運動ができる期間）

無投票となった場合：原則として届出日（告示日）の1日のみ

選挙公営制度（公費負担）において、事業者と締結する契約書は任意です。

※下記様式は例です。