国勢調査をかたる不審な調査にご注意ください。

国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯（外国人を含む）を対象とした、国で最も重要な統計調査です。

令和7年は、5年に１度の国勢調査の実施年であり、国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。
調査へのご協力をよろしくお願いします。

国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政資料その他の基礎資料を得ることを目的としています。
第1回調査は大正9年（1920年）に行われ、令和7年調査は22回目に当たります。

総務省統計局

令和7年（2025年）10月1日現在で実施します。

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

世帯員に関する事項：男女の別、出生の年月、配偶の関係、就業状態など（13項目）

世帯に関する事項：世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方（4項目）

※国勢調査指導員及び国勢調査員は、総務大臣が任命する非常勤の国家公務員です。
※一部の地域では、調査員事務を受託した事業者が調査を実施します。

調査員が、各世帯に「調査への回答はお済みですか」という書類を配布します。（回答が済んでいる世帯にも配布します。ご了承ください。）

「かたり調査」（外部サイト）とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯から個人情報を搾取する行為のことです。全国各地で、「国勢調査」と偽って各ご家庭に電話をかけ、個人情報を聞き出そうとする事例が毎年報告されています。

• 国勢調査では、国が任命した統計調査員がその身分を証明する顔写真を必ず携帯し、各ご家庭を訪問して調査票を配布します。
• 国や県・明和町職員や統計調査員がいきなりご家庭に電話をかけて、個人情報に関することを質問することは決してありません。
• このような情報を聞き出そうとする行為には、十分注意し、記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりしないようにお願いします。
• また「かたり調査」に万が一、遭われた方は、下記、お問合せ先へ情報提供をいただきますようお願いします。

• 調査書類（紙）は、調査員が9月20日から9月30日までの間に配布します。
• オンライン回答は、調査書類に同封される「インターネット回答依頼書」に記載の二次元コードからアクセスしてください。
• 回答期間は、9月20日から10月8日までです。
• 国勢調査はすべての人と世帯が対象の調査で、記念品の贈呈はありません。

• 実際の回答期間と異なる日付が回答期限とされており、回答しないと罰金が発生することがあると記載されている。
• 「国勢調査オンライン回答はこちら」としてURLが記載されている。
• 期限内に回答すると、記念品（オリジナルグッズ）を進呈すると案内されている。

• 国勢調査において、電話や電子メールで国勢調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することはありません。
• ただし、調査票を提出いただいた後、記入内容に不明な点がある際に、浜松市の職員からお電話をする場合があります。

• 調査員が、預金額、年収、銀行口座、クレジットカード番号、マイナンバー、家の間取り等を聞くことはありません。
• また、国勢調査では、金品を要求することは絶対にありません。

• 調査員の身分は、非常勤の国家公務員です。
• 調査員は、顔写真付きの「国勢調査員証」を身に着けています。

さまざまなメリットがあるインターネット回答を推奨しています。

１．個人情報の保護が強化されます

　　・ご回答いただいた内容は、総務省統計局に直接送信されます。

　　・調査員が記入漏れの確認をすることはありません。

２．時間・場所を選ばずに回答ができます

　　・スマートフォン、タブレット端末でも回答できるため、時間・場所を選ばずに

　　　回答できます。

　　・二次元コードでのログインもできます。

３．回答漏れを防げます

　　・画面上の案内に沿って入力していくため、回答漏れを防ぐことができます。

４．時間制約の負担が減ります

　　・ご回答いただいた時点で調査は終了となります。

　　・調査員が改めて調査書類を回収にお伺いすることはありません。

調査の結果は最も早い「人口速報集計」を令和8年5月末までに公表し、その後、年齢別人口・世帯の状況などを集計した「人口等基本集計」を令和8年9月末までに公表する予定です。
公表した調査結果については、総務省統計局のホームページ（外部サイト）のほか、都道府県立図書館などで、どなたでもご覧いただけます。

本調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
また、調査員をはじめとする調査関係者には守秘義務が課せられています。調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは統計法により固く禁じられています。
安心してご回答ください。