【令和7年10月より】明和町地域建設業経営強化融資制度を導入します
明和町地域建設業経営強化融資制度の導入について
令和7年10月1日より、建設業の資金調達円滑化を実施するために国土交通省が創設した、地域建設業経営強化融資制度について、明和町においても導入することといたしました。
明和町が発注する工事を請け負う中小企業が利用できるよう、債権譲渡に係る取扱いを定めた「明和町地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領」を制定しました。
受注した中小企業が、工事請負代金を担保として、事業協同組合や一定の民間事業者から、工事資金を調達(融資)することができる制度です。
【国土交通省ホームページ「地域建設業経営強化融資制度について」】
※なお、本制度は国交省の定めた制度に準じ、令和8年3月31日期日となっています。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk2_000011.html
要領・各種様式
制度をご利用の際は、添付の事務要領の手続きに則り、各種様式を添付し申請等をお願いします。
明和町地域建設業経営強化融資制度に係る事務取扱要領 (PDFファイル: 181.9KB)
様式第1号_債権譲渡承諾依頼書 (Wordファイル: 17.5KB)
様式第2号_債権譲渡契約証書 (Wordファイル: 20.6KB)
様式第3号_工事履行状況報告書 (Wordファイル: 64.5KB)
様式第4号_債権譲渡承諾書 (Wordファイル: 17.5KB)
様式第7号_支払状況・支払計画書 (Excelファイル: 14.1KB)
様式第8号_融資実行報告書 (Wordファイル: 30.0KB)
様式第9号_工事請負代金請求書 (Wordファイル: 26.5KB)
ご質問はこちらまで
※本制度の運用のご相談など、詳しくは、債権譲渡先へお問い合わせください。三重県内では、東日本建設業保証株式会社三重支店内に株式会社建設経営サービスの相談窓口(電話059‐226‐4880)があります。