社会資本総合整備計画（公共下水道事業）

社会資本整備総合交付要綱第10の1に基づき、公共下水道事業に関連する社会資本総合整備計画を次のとおり公表いたします。

社会資本整備総合交付金は、これまでの国土交通省の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

この交付金は、道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅及び住環境整備等といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業において、総合的・一体的に支援する制度です。

防災・安全交付金は、社会資本整備総合整備計画に基づく、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策及び事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組み、効果促進事業の活用によろ効果的な取組み等、地域の防・減災、安全を実現する取組みについて、総合的・一体的に支援する制度です。

地方公共団体は社会資本総合整備計画の交付期間終了時に計画の目標実現状況等について評価を行い、これと公表するとともに、国土交通大臣に報告することになっています。（社会資本整備総合交付金要綱第10の1）