明和町下水道事業会計における地方公営企業法の適用について

令和５年４月１日より明和町の下水道事業（公共下水道事業・農業集落排水事業）は、正確な経営状況を把握し、事業運営の効率化や健全化を図ることを目的として、地方公営企業法を適用し、「官公庁会計」から「公営企業会計」へ移行いたします。公営企業会計への移行により、下水道事業経営の透明性を向上させ、今後持続可能な下水道事業経営に取り組んでいきます。

※今回の移行は、会計基準方式の変更であり、下水道使用料等の納付方法に変更はありません。

下水道事業は、公衆衛生上の観点からその機能を継続して経営しなければならない特性をもった生活に不可欠な基盤事業です。しかし、下水道事業は長期の建設期間を要する大きな投資事業であるため、地方公共団体の財政運営に大きな影響を与える恐れがあります。そのため、前述の通り会計基準に地方公営企業法を適用することで、下水道事業経営の効率化、明確化し、長期的に安定した運営を目指すことが必要になります。このことから、総務省より「公営企業会計の適用の推進について」（平成２７年１月２７日付）及び「公営企業会計の適用の更なる推進について」（平成３１年１月２５日付）が通知され、人口３万人未満の市区町村においては、令和５年度までに公営企業会計化に取り組むよう要請されています。