令和6年度から適用される主な税制改正について
令和6年度以降から適用される住民税の主な改正点をお知らせします。
森林環境税の創設
令和6年度以降は、森林環境設備等に必要な財源確保のため新しく制定された「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」により「森林環境税」1,000円（国税1,000円）が創設されました。以前あった東日本大震災からの復興財源確保に伴う加算1,000円（町民税500円県民税500円）は令和5年度で終了となります。
詳しくは下記ホームページをご覧ください。
上場株式等の配当所得・譲渡所得等に係る課税方式の見直し
特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額について、令和6年度より所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります。
これにより、確定申告で申告された配当・譲渡所得は住民税にも反映されることとなりました。配偶者（特別）控除や扶養控除などの適用、非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料の算定や、各種行政サービスなどに影響がある可能性がありますのでご注意ください。