セーフティネット資金（保証4号）について
セーフティネット保証4号の発動について
「セーフティネット保証4号」とは、自然災害等突発的事由により経営の安定に支障が生じている中小企業者を、信用保証協会が「通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度」です。
今般の新型コロナウィルス感染症に係る影響を受け、セーフティネット保証4号が発動されました。
明和町は、この措置の指定地域となっているため（指定期間：令和2年2月18日～令和6年6月30日まで）
対象となる中小企業者の方が利用可能となります。
対象となる中小企業者
（以下全ての要件に該当する必要があります）
- 指定地域（明和町内）において1年以上継続して事業を行っていること。
- 災害等の発生（新型コロナウィルス）に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が、前年同月比20%以上の減であること。加えて、その後の2か月間を含む計3か月間の売上高等が、前年同期比20%以上減少することが見込まれること。（売上高等の減少について、明和町長の認定が必要となります）
申請書の提出について
セーフティネット保証4号の利用にあたり、売上高等の減少について明和町長の認定が必要となります。申請書2枚と、計算書等必要書類の提出をお願いします。
＊令和5年10月1日以降の認定申請については、4ー2.～4－5.の様式での提出をお願いします。
- 通常の申請については 認定申請書4－1.
- 最近1ヶ月と最近3ヶ月比較 認定申請書4－2.
- 最近1ヶ月と期間前２ヶ月比較 認定申請書4－3.
- 令和元年12月比較 認定申請書4－4.
- 令和元年10－12月比較 認定申請書4－5.
必要書類
- 計算書に記載の売上額等の詳細が確認できるもの
（例）月間売上台帳等の写し、会計事務所等が作成する月別試算表等 - 直近1期分の決算書の写し（法人の場合のみ）
直近の確定申告書の写し（個人事業主の場合のみ） - 登記事項証明書の写し（法人の場合のみ）
- 許認可を受けている業種の場合は、「許認可証」等の写し
（注意）その他必要に応じて資料の提出を求める場合があります。
留意事項
- 認定後、提出された申請書のうち1通に必要事項を記載して交付します。
- 本認定は、信用保証を確約するものではありません。
- 金融機関、信用保証協会の審査によってはご希望に添えない場合がありますのでご了承ください。
- 申請後、交付までに数日必要です。余裕をもって申請してください。
- 認定書の有効期限は発行より30日以内です。期間内に経営安定関連保証の申込みをしてください。
令和2年新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の地域指定を受けました
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）