明和町小学校区の再編について

   明和町では、平成23年の東日本大震災の発生以来、津波対策の必要性がこれまで以上に高まり、町内の海岸沿いに近い小学校においても津波対策は重要な課題となっています。また当町では近年、少子化の人口構成が進むとともに、学校間における児童数の差がさらに広がる状況が課題となっています。
   そのような状況において、平成23年に設置した「義務教育施設整備検討委員会」より海岸沿いの大淀小学校の津波対策として移転改築の答申が出され、その後、対象地域のPTAや地域の方々への意見交換会を実施する中で、町全体の校区の見直しの必要性が浮かび上がりました。
   そして、より専門的な見地で検討するため、平成30年に学識者による「明和町小学校区検討委員会」を設置し、「町内小学校区について、段階的に2校区へ再編するべき」との答申が出されました。
   この答申を基に、当町における小学校の望ましい校区編制や学校規模の実現に向けて、町と議会、また令和2年1月より複数回にわたり実施してきた住民説明会にて出たご意見等を参考にしながら更なる検討を行い、小学校区の編制を進めていく中で最も基本となる「小学校区編制にかかる基本計画」を策定しました。
   今後は、この基本計画に基づき、明和町の子どもたちのためにPTA等の学校関係者や地域の皆様の理解を得ながら、小学校区の編制を進めていきます。