木造住宅耐震
平成7年1月17日未明に発生した阪神・淡路大震災（マグニチュード7.2）では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の多くが倒壊し、多くの方が亡くなられました。
地震から身を守るためにも家の耐震性を知り、耐震化を図りましょう。
木造住宅無料耐震診断について
明和町では、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、木造住宅耐震診断（無料）を実施しています。
対象となる建築物
- 昭和56年5月31日以前に建築（着工を含む）をされた木造住宅で、階数が3階以下の建築物
- 延べ面積の過半の部分が、住宅の用に供されている建築物
- 明和町内在住の住宅所有者で在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の一戸建て（共同住宅、長屋建住宅も含みます）
- 共同住宅又は長屋建住宅で住居者が所有者以外の場合は、居住者全員の承諾を得た建築物
伝統的工法…戦前の住宅などで、太い大黒柱「田の字」型の間取り等で開放的な間取りのもの）
お申込みについて
補助を受けるには要件があります。詳しくはお問い合わせください。
また、件数には限りがありますので、ご利用を検討される場合は、お早目にご相談ください。
お申込みの際は、次の書類を総務防災課へ提出してください。
申込提出書類
- 耐震診断実施申込書
- 添付資料（建築時期のわかる書類）
木造住宅耐震補強計画補助について
無料耐震診断により総合評点1.0未満（倒壊の可能性がある）と診断された住宅について、総合評点を1.0以上にあげる補強工事の計画を作成する場合、その作成経費に対して補助を受けることが出来ます。
詳しくは以下のリーフレットをご確認いただくか、下記連絡先までお問い合わせください。
なお、補助の件数には限りがあり、受付できない場合や長期間お待ちいただく場合があります。ご了承ください。
お申込みについて
補助を受けるには要件があります。詳しくはお問い合わせください。
また、件数には限りがありますので、ご利用を検討される場合は、お早目にご相談ください。
お申込みの際は、次の書類を総務防災課へ提出してください。
申込提出書類
- 木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付申請書
- 補強設計見積書（補助対象部分と対象外部分を明確にしたもの）
- 耐震診断結果報告書
- 耐震補強設計を行うものが受講耐震診断者であることを証する書類
- その他、町長が必要を認める書類
木造住宅耐震補強設計事業費補助金交付申請書 (Wordファイル: 24.4KB)
木造住宅耐震補強補助について
町の無料耐震診断を受けた木造住宅について補強工事を行う場合、補強工事費用の補助を受けることが出来ます。（補強計画に基づく補強工事を行うことが必要です。）
詳しくは以下のリーフレットをご確認いただくか、下記連絡先までお問い合わせください。
なお、補助の件数には限りがあり、受付できない場合や長期間お待ちいただく場合があります。ご了承ください。
お申込みについて
補助を受けるには要件があります。詳しくはお問い合わせください。
また、件数には限りがありますので、ご利用を検討される場合は、お早目にご相談ください。
お申込みの際は、次の書類を総務防災課へ提出してください。
申込提出書類
- 木造住宅耐震補強事業費補助金交付申請書
- 補強工事見積書
- 耐震診断結果報告書
- 耐震補強計画書（判定書を含む）
- 耐震補強計画書を作成した者が受講耐震診断者であることを証する書類
- その他、町長が必要を認める書類
木造住宅耐震補強事業費補助金交付申請書 (Wordファイル: 23.6KB)
木造住宅の耐震化の流れ
上記の補助制度についてまとめたリーフレットです。ご確認ください。